島のエネルギー自活を目指して

「エコアイランド宮古島」構想の一環として、2024年度より宮古島市で本格的に始動したのが「脱炭素先行地域事業」です。
この取り組みは、再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量を削減し、地域内でエネルギーを自給自足する“島のエネルギー自活”を目指すもの。
災害にも強く、環境にもやさしい新しいエネルギーシステムが、いま島で少しずつ広がっています。

宮古島市脱炭素先行地域についてはこちら

地域ぐるみで進む再エネの地産地消

事業では、太陽光発電システムと蓄電池の導入を中心に進めています。
災害時にも電力を確保できる仕組みを整えることで、停電に強いまちを目指します。
地域で発電した電気を地域で使う「地産地消」によって、送電ロスを減らし、エネルギー供給の効率も高めることができます。

太陽光発電設備と蓄電池の導入費用は国の補助により無料！！
設置後の電気料金も「PPA（電力購入契約）」という仕組みのもとで、従来と大きく変わらない水準（少し安くなる場合も）が維持されます。

宮古島市の対象地域は下地地域と狩俣地域の2地区。

「PPA方式」ってなに？

PPAとは、太陽光パネルや蓄電池などの設備を事業者が設置し、利用者はその事業者から電気を購入するという契約形態です。
工事費用や保守管理費は不要で、使った分だけ電気代を支払えばOK。

宮古島市の事業では、このPPA方式を地域単位で導入。
契約は原則10年間で、設置された太陽光パネルと蓄電池が、昼は発電・夜や停電時には自動的に蓄電池から電力を供給します。

PPAの主なメリット

• 初期費用ゼロで導入可能
• メンテナンスは事業者が対応
• 電気料金の削減効果が期待できる
• 停電時も蓄電池で電力を確保
• 二酸化炭素排出削減に直接貢献

利用者の声から見える安心感

下地地区の来間さん宅では、過去に台風による2〜3日の停電を経験。
「停電時も蓄電池から電気が使えて本当に安心です」と話します。
蓄電池が自動的に切り替わり、冷蔵庫やエアコンも止まらずに稼働したそうで、災害時の心強い備えとなっています。

※こちらの記事も参照ください！

2024年に愛知県から移住した成田さんは、移住前から太陽光発電の導入を検討しており、宮古島に移住してすぐ、自然の豊かさを実感し、「せっかくなら太陽の力を活かしたい」と考えていたそうです。

「太陽光と蓄電池のセットが自己負担ゼロと聞いて驚きました。まずは、話だけでも聞いてみようと思って。エコパークに相談したところ、対象地域であることが分かり、エコアイランド推進課や施工会社とのやり取りを経て導入に至りました。実際に導入してみたら、工事もすぐ終わりました。」と成田さんは振り返ります。

設置後まもなく、偶然にも停電が発生。
数分の停電後、成田さんが蓄電池による自動切り替えに気づかないほどスムーズに電力が供給されたようで、翌日のご近所との会話で周辺地域では停電が数時間にも及んでいたことを知り、あらためて導入のありがたさを実感したそうです。

現在は、ご近所や友人にもPPAの魅力を積極的に伝えているとのことです。
「台風のときにも安心ですし、無料でこれだけのメリットがあるなら、もっと多くの人に知ってほしい」と語ってくださいました。

電気自動車のシェアリング補助もスタート！

宮古島市では、脱炭素先行地域事業の一環として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の導入を支援する補助金制度も開始しています。
最大100万円の補助金が車両本体に交付され、V2H（Vehicle to Home）設備や充電設備の購入にも補助が出ます。

導入車両は「社用車として使用し、使用しない時間帯は地域住民とシェアする」ことが条件。
地域全体で環境負荷を減らしながら、利便性も高める仕組みになっています。

詳細はこちらの記事をご確認ください。

島の未来を守る、持続可能なエネルギーのかたち

宮古島のエネルギー課題は、台風などの災害だけではありません。
離島であるために発電コストが高いという構造的な問題もあります。
現在は国の補助制度等によって電気料金が抑えられていますが、将来の政策次第では変化する可能性もあります。

だからこそ、宮古島が自立的に再生可能エネルギーを活用できる仕組みを整えることが重要です。
この脱炭素先行地域事業は、地域の暮らしを守りながら、温暖化対策にもつながる大切な一歩なのです。