毎年6月、環境省は「環境・循環型社会・生物多様性白書（以下、環境白書）」を公表しています。

環境白書は、その年の環境に関する現状や課題、国が進める政策などをまとめた年次報告書です。気候変動対策や資源循環、生物多様性の保全など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが幅広く紹介されており、日本の環境政策を知るための重要な資料となっています📖

令和8年版環境白書でも、脱炭素社会の実現や循環型社会の形成、生物多様性の保全を一体的に進めることの重要性が示されています。
エコアイランド宮古島が目指す持続可能な島づくりとも深く関わるテーマなのです！！

環境白書と帯同する宮古島市再生可能エネルギー最大限導入計画とは？

環境白書では、日本全体で温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入を進めることの重要性が示されています。

宮古島市でも、その方向性を踏まえ、「宮古島市再生可能エネルギー最大限導入計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入を計画的に進めています。☀️

この計画では、エネルギー自給率について、

• 2030年度：22.1％
• 2050年度：48.9％

という目標を掲げています。

島内で再生可能エネルギーを最大限活用することで、エネルギーの地産地消を進めるとともに、脱炭素社会の実現や災害時にも強い地域づくりを目指しています。☺️

脱炭素への取り組みを推進

宮古島市では、市役所の事務や事業から排出される温室効果ガスを削減するため、「宮古島市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しています。計画では、2027（令和9）年度までに、平成26年度比で約41.6％の温室効果ガス削減を目標としており、この目標は2030年度には約51.2％削減に相当する水準となっています。

また、目標の達成に向けて、

• 太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入
• 公用車の電動化
• 公共施設のLED化
• 3R＋Renewableの推進

などの取り組みを進める方針が示されています。

数字から見える取り組みの成果

宮古島市の事業では、平成26年度を基準年度として温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。計画によると、令和3年度には基準年度比で約13％の削減を達成し、前計画で掲げていた5％削減目標を達成しました。
削減の要因としては、ごみ処理施設の集約による効率化や新庁舎への集約による電力使用量の削減などが挙げられています。一方で、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けては、さらなる省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、ごみの減量化など、継続した取り組みが求められています。🌱

毎年の環境白書が教えてくれること

環境白書は、日本全体の環境政策や課題を毎年確認できる資料です。
宮古島市でも、再生可能エネルギー最大限導入計画や地球温暖化対策実行計画などをもとに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められています。国の環境白書と宮古島市の計画をあわせて見ることで、日本全体の動きと地域で進められている取り組みのつながりが見えてきます🔍
環境問題は、ご紹介した通り、一つの取り組みだけで解決できるものではないということがわかります。
気候変動対策、資源循環、生物多様性の保全など、それぞれの取り組みが相互につながりながら進められています🌏