6月11日、国連開発計画（UNDP）が実施する「気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーン・トランスフォーメーション推進計画（太平洋島しょ国GXプロジェクト）」関連の訪日研修が、宮古島市役所2階大ホールにて開催されました。

UNDP職員、外務省および沖縄県庁職員に加え、パプアニューギニア、サモア、東ティモール、バヌアツの政府関係者が出席し、「エネルギー転換を軸とした地方創生・地方活性化における宮古島市の取組みの視察」というテーマで議論を深めました。

UNDPは貧困や格差、気候変動といった不公正に終止符を打つためにたたかう国連の主要機関です。
開発が進み人々がより良い生活を送れるよう、UNDPは各国政府に対し政策提言、技術支援、資金提供、支援プログラムなどを組み合わせ、それぞれの国にあった包括的な解決案を示しています。

「太平洋島しょ国GXプロジェクト」は、イノベーションを通じて気候行動を前進させ、再可能エネルギーの活用によるコミュニティの強靭化と気候リスクヘの適応を促進することを目的としています。
本プロジェクトの支援によって、最も弱い立場にある人々が持続的なエネルギー危機を乗りこえ、太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーションの推進力となることが期待されています！

このプロジェクトが対処しようとしている問題は、特に小島嶼開発途上国（SIDS）が抱える次のような課題に集中しています。

1. 気候変動による災害リスクの増大

• 高潮、台風、干ばつなどの頻発化・激甚化がSIDSを直撃し、インフラや住民生活に深刻な被害を与えます。
• 地球温暖化の影響で海面上昇も加速し、国土そのものが脅かされている国もあります。

2. 経済の脆弱性と多様性の欠如

• 経済活動が観光や漁業など特定の産業に依存しており、外的ショック（パンデミック、自然災害）に極めて弱い構造になっています。

3. 地方・農村部のインフラ未整備と貧困

• 離島や農村地域では、電力・医療・教育などの基本サービスが未整備のままの地域も多く、開発格差が深刻です。

4. 技術と投資の不足

• 脱炭素社会への移行には、持続可能な技術導入と資金調達の両面での支援が不可欠ですが、多くのSIDSにはそのための体制が整っていません。

エコアイランド推進課の取り組みの紹介

1.宮古島市について

宮古島市は、島全体がおおむね平坦で、低い台地上に広がっています。
山岳部は少なく、大きな河川も存在しないため、生活用水をはじめとした多くの水資源を地下水に依存しています。
こうした地理的・水環境的な特性を踏まえ、市では地下水資源を守ることと、より良い環境づくりを目的に、2008年に「エコアイランド宮古島」宣言を行い、2018年には「千年先の、未来へ。」の理念に基づくエコアイランド宣言2.0を策定しました。
宣言後は、５つのゴールを掲げ、様々な環境施策に取り組んでまいりました。

2.これまでの成果と今後市が取り組んでいくこと

これまでの成果として、「市内の太陽光発電や電気自動車の普及率の増加」や「電力需給バランスを調整＆効率的に太陽光発電を活用するエネルギーマネジメントシステムの構築」、「電力系統に負荷を与えない民間の屋根上太陽光発電事業の創出」が上げられます。　

しかし、観光産業の拡大とオーバーツーリズム、年々激甚化する気象状況や燃料高騰による市民生活への影響など矢次早に課題が現出しています。
こうした状況に対応するため、以下の取組を進めています。

・2021年に「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、2023年には環境省による「脱炭素先行地域」に選定されました。

・2022年より、来間島にて太陽光パネルと蓄電池（Tesla製）を連携させたマイクログリッドによる地産地消を実証し、96世帯への供給成功を達成しました。

宮古島市のこれまでの取組は、プロジェクト対象国におけるエネルギー転換や地域の強靭化に向けた参考事例として紹介されました。

千年先の、未来へ。

今回の視察研修を通じ、島内外での学びと連携が一層深まることが期待されています。