千年先の、未来へ。
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宮古島市の脱炭素先行地域選定記者会見
2023年11月8日（水）に、宮古島市役所で脱炭素先行地域選定記者会見が行われました。
宮古島市が脱炭素先行地域として、環境省に採択されたことをうけて開催したもので、
脱炭素化は、エコアイランド宮古島の数ある取り組みの中でも、最も重要な施策の一つです。
タイトルは、横断幕にもある「千年先の、未来へ。」脱炭素エコアイランド宮古島です！
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなるものです。全国36道府県95市町村の74提案が選定されている中のひとつが、宮古島市です。
脱炭素先行地域の対象は、下地地域と狩俣地域の住宅1,757戸、民間施設237箇所、公共施設26箇所です。環境省へ共同提案したのは、株式会社ネクステムズ、SocioForward株式会社、株式会社宮古島離島未来エネルギー、沖縄電力株式会社の４社。
提案は大きく分けてふたつあり、脱炭素グリットを核に「エコアイランド宮古島」を更に進化させ、益々成長する観光業と共存する形で持続可能性向上、郊外農漁村地域の活性化をも実現させるものです。
まず1つ目は、先行地域全体にオンサイトPPAによりPV(太陽光発電）と蓄電池を普及し、再エネ由来の電気で地域内の全電力需要をまかない、区域境界の計測により電力を担保する仕組みの構築。（＝脱炭素グリッド）環境価値を活用し地域内で完結する全国初の取り組みです。
2つ目は、動く蓄電池である電気自動車の観光客と地域住民間のシェア、再エネ省エネ改修した空家等の地域主体による宿泊事業、脱炭素と地域課題解決の両立です。
以下、主提案者である宮古島市と共同提案者4社の選定を受けてのコメントです。
座喜味市長は、
「本事業にて構築する脱炭素グリッドを核に、エコアイランド宮古島をさらに進化させ、成長する観光産業などとリンクする形で、 持続可能性の向上、郊外農漁村地域の活性化も実現することを目指していきます。今回選定された脱炭素先行地域の取り組みは、市内全域への見解も含め、持続可能である地域社会の実現を目指していきたいと思います。さらに、本事業と同様な離島、または、電力系統、末端地域への貢献もできるモデル事業となることを目指しております。先行地域の住民だけではなく、市内外の皆様にも、本事業の取り組みに、関心、興味を持っていただきたいと思いますし、ぜひご理解とご賛同いただければと思っております。」と挨拶をしました。
株式会社ネクステムズ兼株式会社 宮古島未来エネルギーの比嘉代表取締役社長は、
「2018年から、宮古島市内で太陽光蓄電池の無料設置ビジネスを、県内では初めて展開しており、契約件数としては今年で1,000件以上になりました。これだけ大規模に太陽光蓄電池を無料で設置するサービスを提供する事業者としては、国内でも最大級です。2019年頃からは来間島で、地域マイクログリットという実証も始めて、台風、停電が起きても、来間島だけは、宮古島から独立した地域非常用電源のような形で守られる、というビジネスを展開しております。 それがさらに進化しまして、今回、脱炭素グリットと呼ばれるような新たな取り組みにチャレンジさせていただきます。ぜひ、宮古島で実現させて、沖縄の全離島にこれを展開することで、離島に住み続けられるようなエネルギーのサービスを提供してまいりたいと思います。」と、具体事例もふまえて、脱炭素グリッドについて説明をしました。
SocioForward株式会社の水上代表取締役は、
「再生可能エネルギーの地域における推進とエネルギーの自立を1つの核にしながら、これによって地域の課題を、 地域の人たちとともに1つ1つ解決していく。それによって地域の人たちが、これまで以上に豊かになっていけるようなプロジェクトに育てていけたらいいなと考えております。 」と、脱炭素エコアイランド宮古島への思いを伝えました。
また、沖縄電力株式会社カーボンニュートラル推進本部研究開発部技術開発グループ長の小波津清正様より、
「今回、脱炭素先行地域に採択されたことを、大変喜ばしく受け止
2050年に二酸化炭素を実質排出ゼロという脱炭素社会の実現に向けて、2021年度にゼロカーボンシティを宣言した宮古島市。今回の脱炭素先行地域選定は、この脱炭素社会の実現に大きな成果が期待できます。
本事業の取り組みに、どうぞご理解とご協力お願いいたします！