宮古島市は2018年、「エコアイランド宮古島宣言2.0」を掲げました。

「千年先の、未来へ。」というスローガンのもと、地下水やサンゴ礁、資源やエネルギー、ゴミのない島、緑・海・空など、宮古島の自然と暮らしを守ることを宣言したものです。

その「自然を守る」という考え方と、日本や世界が共通して目指している一つの目標が、深くつながっています。それが「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」です。

30by30 とは

30by30 とは、2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を、健全な自然エリアとして守ろうという目標です。
2022年4月、環境省が「30by30ロードマップ」を公表し、日本としてこの目標に取り組むことを掲げました。
同じ年の12月には、生物多様性条約の世界会議（COP15）でも同様の目標が世界共通の枠組のなかに盛り込まれ、各国が一斉に歩みを進めています。
その背景には、森林や海、生きものたちの暮らす環境が、世界各地で急速に失われている現状があります。
自然環境の変化は、生きものだけの問題ではありません。
私たちの暮らしや食、観光、防災にも深くかかわります。
だからこそ、自然と人の暮らしを両立させていく考え方が、いま世界の合意になっています。

日本での取り組み

この「30by30ロードマップ」を起点に、達成に向けた取り組みが進められています。
2021年時点で、日本の保護区域は陸が約20.5%、海が約13.3%。これを2030年までに、それぞれ30%まで広げることが目標です。

そのために、国立公園や国定公園の指定・拡張が進められています。
宮古島市でも、国定公園化に向けた調査が行われています。

八重干瀬や池間島、大神島、狩俣地区、島尻地区、フデ岩など、宮古島周辺の海と陸の自然を詳しく調べていく取り組みで、将来の国定公園化に向けた基礎資料づくりが行われています。
環境省は、2023年から「自然共生サイト」の認定制度を始めています。これは、国立公園などの保護地域の外にあっても、地域や企業、住民によって大切に守られてきた自然を国が認定し、30by30に算入していく仕組みです。里山や漁場、企業の森など、暮らしのすぐそばにある自然も対象になります。令和7年4月には「地域生物多様性増進法」が施行され、この制度が法律に基づくものへと位置づけられました。

行政だけの取り組みではない

30by30 の特徴は、行政だけで進める取り組みではないという点にあります。
自治体による制度づくり、企業による環境への配慮、自然を活かした観光のかたち、海や森の恵みを守りながら続けられる漁業や農業、そして地域住民による日々の保全活動。
それぞれの立場の取り組みが積み重なって、はじめて達成に近づいていく目標です。

宮古島に当てはめてみると

宮古島に当てはめてみると、そのつながりはとても身近に感じられます。

透き通る海とサンゴ礁、そこから連なる豊かな自然は、宮古島が誇る何よりの宝です。
特に海の保全という点で、宮古島は日本の 30by30 を支える地域の一つ。

たとえば、自然に配慮した観光のあり方を考えること。
サンゴや海の恵みを守りながら漁業を続けていくこと。
ビーチクリーンなどの地域活動をつなげていくこと。

こうした一つひとつの取り組みも、すべて 30by30 につながっています。

大切な自然という資源を、つなぐということ

30by30 は、単なる自然保護の目標ではありません。
気候変動への対応、防災、観光のかたち、地域の暮らし。さまざまな未来につながる取り組みです。

「エコアイランド宮古島宣言2.0」が掲げる方向性と、方向性が重なる目標でもあります。
私たちの暮らしのすぐそばにある自然と向き合い、次の世代へつないでいくこと。

宮古島の豊かな自然を未来へ残していくために、今できることを少しずつ重ねていきましょう。