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いもの日イベント 沖縄さつまいもの未来
沖縄の方言では「イモ」を「イム」と呼ぶことから、11月16日を「1116（いいイモ）」の語呂合わせで生産振興と消費拡大を目的に、沖縄県が「イモの日」と定めています。この日を中心に、県内各地で関連イベントが開催されているのです。
宮古島市は2019年に芋の拠点産地に認定され、芋産業の発展に力を注いでいます。
11月18日にはいも製品の展示やいも加工品の販売会が行われ、翌19日には市役所にて「生産から流通までの取り組み」をテーマにした講演会が開催されました。講演者にはおきなわアオイファーム代表取締役社長の堀内将斗さんをはじめ、同社のスタッフも登壇し、それぞれの視点から取り組みや課題について説明しました。また、うるま市、久米島町、石垣市の関係者や、御菓子御殿、オキナワパウダーフーズなどの企業による活動報告や情報共有も行われました。
イベントには座喜味一幸市長も冒頭に出席し、挨拶の中で芋産業の振興に向けた取り組みや、地域の文化や歴史が持つ重要性について強調しました。
おきなわアオイファームは、沖縄県産さつまいもの振興を目指し、国内市場だけでなく海外輸出にも積極的に取り組んでいます。しかしながら、 海外輸出では「腐敗リスク」が課題の一つとして挙げられました。堀内さんは、温度管理の徹底や収穫後の処理技術（キュアリング）の改善により、腐敗を抑えることが重要だと語ります。
また、単価の低迷についても、生産者が十分な利益を得られる仕組みを構築するため、小売業者との「双方が利益を得る形での交渉」が必要であるとの考えが示されました。
さらに、堀内さんはこれからを担う若手のサツマイモ生産者の必要性についても訴えました。若者の農業参入によって、さつまいも産業だけでなく地域全体の活性化も期待されます。そして新しいアイデアや技術を取り入れることで、これまでの課題が解決され、農業がより魅力的で利益の出やすい分野になる可能性があるのです。
現在、沖縄のさつまいも産業は以下のような課題に直面し、生産量が低下しています。
・生産者の高齢化（75％以上が60歳以上）
・さつまいも基腐病の蔓延
・コロナによる一時的な需要減
・沖縄独特の農業の仕組み
・慢性的な人手不足
堀内さんは、これらの課題に対して「強い農業はこえていく」と自社の経営理念を掲げ、熱意を込めて説明しました。同社は地元生産者や団体・個人と連携し、タイやシンガポールのスーパーでの販売を実現しています。このような取り組みがさらに広がれば、さつまいも産業は地域経済の柱となり得るのです！
「イモの日」をきっかけに、地域農業への関心が高まり、次世代を担う農業者たちが育つことで、沖縄のさつまいも産業はさらなる発展を遂げることが期待されています。
私たち一人ひとりが地元産の農産物を選び、その魅力を広めることで、地域農業の未来を支えることができます。「沖縄から世界へ」という取り組みがさらに実を結び、さつまいも産業が地域経済の柱の一つなることを願っています。
そして、私たちも地域農業の未来に関心を持ち続け、支える存在でありたいですね！